養育費とは、子供を育てるために必要なすべての費用のことをいいます。
衣食住に必要な費用のほか、教育費、医療費、娯楽費、保険料などが含まれます。
離婚しても、父母には、それぞれの経済力に応じて養育費を負担し、子供に自分と同じレベルの生活をさせる義務がありますが、通常は、子供を引きとらない親が、子供を引きとって育てる親に支払うことになります。
養育費の額は、父母、それぞれの収入や生活レベルなどによって異なりますが、子供１人あたり月３万円～５万円が一般的な金額となっています。
養育費を支払う期間は、夫婦の話し合いで決めますが、一般的には「成人するまで（満２０才）」とすることが多いようです。「高校卒業（満１８才）」や「大学卒業（満２２才）」までと決めることもできます。
養育費の決め方
養育費の金額に、法的な決まりはありませんので、父母の収入や財産、生活のレベルに応じて話し合いで決めることができます。
養育費を決めるにあたり、参考になるのが、裁判所が作成した「養育費算定表」です。
養育費算定表に、「子供の人数・年齢」と「養育費を払う側と受け取る側の収入」をあてはめることで、平均的な養育費の額を算定することができます。
養育費の変更（増額・減額）
離婚した後でも、さまざまな事情の変化に応じて、離婚する際に決めた養育費の額を変更することができます。ただし、養育費の額の変更には正当な理由が必要となります。
例えば、次のような場合です。
<増額が認められる理由>
○子供がケガや病気で入院し、多額の医療費がかかった。
○子供の進学によって教育費が増えた。
○病気や失業で子供を養育している親の収入が減ってしまった。
<減額が認められる理由>
○リストラや会社の倒産、ケガや病気などで支払う側の収入が減った。
○子供を養育している親が再婚や就職をすることで経済的に安定した。
養育費の変更については、まず父母の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申し立てることができます。
長野離婚協議書作成相談サポートでは、養育費についての離婚相談から離婚協議書の作成までサポートしております。
お気軽にご相談下さい。
